山梨県議会 2012-06-01 平成24年６月定例会（第３号） 本文
就労困難・生活困窮者である生活保護受給者などに対して、北杜市役所内において、福祉的な自立支援を施しつつ、就職を促すさまざまな支援メニューにより、就労による自立から、常用雇用化、職場への定着を目指すものであります。
就労困難・生活困窮者である生活保護受給者などに対して、北杜市役所内において、福祉的な自立支援を施しつつ、就職を促すさまざまな支援メニューにより、就労による自立から、常用雇用化、職場への定着を目指すものであります。
この辺につきましては、今後も労働局等と連携いたしまして、ひろしましごと館の事業等の実施によってフリーターの常用雇用化について進めていきたいと思っています。
23年度につきましては、県・市町を合わせまして事業費22.1億円を計上しまして、このふるさとの事業目的でございます常用雇用化に向けて引き続き取り組みたいと考えておりますが、23年度は事業の最終年度でございます。正社員として常用雇用した事業主に対しましては、１人当たり30万円を支給する一時金の制度がございますので、これらを有効活用して事業を進めていきたいというふうに考えております。
また、今回の事業で雇用される労働者の常用雇用化への公的なフォローについてどのようにお考えか、御所見をお伺いし、質疑を終わります。 ○議長（吉田清一君） 19番西川敏輝君の質疑に対する当局の答弁を求めます。 ◎知事（嘉田由紀子さん） （登壇）西川議員の一般会計補正予算に関する２点の御質問にお答えいたします。 まず１点目ですが、今回の国の補正予算に対する評価でございます。
ところが、今回の中期計画を見たときにも、働きの安心の中に「常用雇用化」や「多様な働き方」としか書いてないんです。正社員化を目指していくということについては触れられていないわけですが、これについてはなぜ明確にされないのか。また、雇用のための誘致補助金を出したジヤトコや村田製作所、それから日本電産など大手の企業は、雇用といっても派遣労働者など非正規が多数を占めて、いとも簡単に派遣切りを行いました。
今回の派遣法の改正によりまして、派遣労働者の一年を超える常用雇用化に資することにはなるとは思いますが、派遣労働者にどれだけの効果があるかを注視しながら、県として雇用の安定のための施策を展開してまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○議長（安井宏一） 三十一番今井光子議員。 ◆三十一番（今井光子） ご答弁いただきましてありがとうございます。何点か質問をさせていただきたいと思います。
まず、ひろしま若者しごと館におきまして、若年求職者等の常用雇用化に向けてキャリア・コンサルティングあるいは再就職セミナーなどの就業支援事業を実施してきておりまして、平成十六年のオープン以来、これまでに約五千五百人の常用雇用を実現しております。
企業は現在余剰人員を抱えて、景気の先行き等不透明なところがございまして、今後も企業は経営コストの削減をしていくと思いますが、この労働者派遣法の改正がすぐに長期の安定した雇用に結びつくかどうかは断言できませんけれども、少なくとも経営者の意識改革をもたらして、常用雇用化への契機とつながっていくものと考えてございます。
国の施策としまして、フリーター二十五万人常用雇用化プランというものは、国のほうで策定をしていただきました。その結果によりまして、二〇〇三年にはピークとして二百十七万人のフリーターがおったんですけれども、四年連続で減少してまいっております。 昨年の六月現在では、そのフリーター二十五万人雇用プランによりまして、約三十五万人の方が今雇用されているという状況でございます。
それによって常用雇用化を目指すということで、単純な臨時つなぎ雇用ではないという特徴がございます。このため、雇用期間につきましても、5)に書いてございますが、原則は一年で、事業の性質上やむをえない場合には六カ月以上も可というふうに多少仕組みが変わっております。県の基金積立額は（１）の2)にございますように、六十九億七千万円でございまして、これも県と市町村が一対一で配分するという考え方でございます。
ここにおきましては、コミュニケーション力等の企業が求める基礎的な研修、それと実際に就職に当たって有利と思われる資格の付与を内容とする専門研修などを行いまして、常用雇用化を支援していきたいというふうに考えております。
また、白石議員お話のとおり、県民生活に直結する介護、福祉、子育て、医療、教育等の事業につきましては、将来の持続的な常用雇用が求められておりますことから、雇用期間を１年に延長し、雇用主に常用雇用化を要請いたしております。
改訂後の大綱において重点課題とされている事項の多くは既に県プランの中で掲げておりますが、今、課題となっているフリーターの常用雇用化や労働市場で不利な条件下にある青少年への支援など新たな対応を求められている部分もあり、今年度において見直しを行いたいと思います。 見直しに当たっては、広く関係部局を参加させるとともに専門の部会を設け、学識経験者に加え広範な分野からの委員構成にしたいと考えております。
日雇い登録型派遣は禁止することにつきましては、改正法案に日雇い派遣及び30日以内の短期派遣の原則禁止や登録型派遣労働者について、教育訓練機会の確保など、常用雇用化を図るための努力業務を派遣元事業主に課すことが盛り込まれております。
そのため、ヤングジョブセンター滋賀における支援や、失業者緊急対策職業訓練などを常用雇用化へのプロセスとして活用し、ミスマッチの解消を図ってまいりたいと考えております。 ４点目の地域基金事業協議会でございます。 継続的な雇用機会を創出するという観点から、労使関係者などが、ふるさと雇用再生特別基金事業の計画、評価などに関して意見を聞く場とされております。
また、特に派遣につきましては、雇用が不安定な登録型の派遣労働につきましては常用雇用化を促進していく必要がございます。その場合には、特に能力開発あるいは安全教育の機会が十分確保されるような制度にしていく必要があると考えております。
続きまして，若年者就職基礎能力養成事業費ということでございますが，これは，いわゆるフリーター等の若者の常用雇用化を図るために，就職に必要な基礎能力の形成，あるいは職業意識の形成等を，いわゆる講座を開催してございまして，１回当たり20人，140名ほどの講座を開催しておるところでございます。 26ページをお開きいただきたいと思います。 (３)女性の再就職支援ということでございます。
また一方、ふるさとの方は、地域の離職者を対象としまして、１年間から３年間の長期にわたりまして雇用しまして、３年終わりましたところで、委員おっしゃられましたような常用雇用化、正規雇用化をねらいとしているものでございます。
片やふるさと雇用の方は、企業の方に雇用していただいて、１年から３年の間において雇っていただいて、将来的には常用雇用化ということをねらいとしています。この２つの基金の違いはそこにございますけれども、その辺から御理解いただきたいと思います。
151 ◯細谷商工労働部長 委員御指摘のとおりでございまして，国におきましては，フリーター等を常用雇用化するという支援策をこのたび拡充したところであります。 今後さらに，年長フリーターを積極的に雇用する事業主への奨励金の創設等が検討されるというふうに聞いております。